お財布ケータイ 本命発進

JCBとUFJニコスの危機感は強い

全国に25,000箇所もの郵便局を持つ日本郵政公社の動向が注目される

   「三井住友がドコモの資金力をテコに店舗端末の無料導入を始め、しかも、ドコモのお財布ケータイを唯一使えるサービスであることを謳い文句にされれば、会員店舗は軒並みひっくりかえされてしまう」
   このように、JCBとUFJニコスの危機感は強い。実際、両社は05年10月、関連39社で構成される「モバイル決済推進協議会」を発足させ、店舗端末の共用化に乗り出した。これにはドコモに対抗するKDDI、ボーダフォンも参加しており、3サービス別々の規格を統合することによって結束を図る狙いがある。同協議会は三井住友カード、ドコモにも参加を求めているが、今のところ、両社は静観の構え。
   しかし、3サービス鼎立(ていりつ)状態に波紋を与える事態が起きつつある。民営化が決まった日本郵政公社が通販市場での主導権獲得を目指し、3サービスに加え、電子マネーの「Edy」「Suica」を含めた規格の統合に動き出したからだ。全国2万5,000件の郵便局に設置される、この統合端末が業界標準となることは間違いない。それにどの規格が採用されるかで、携帯クレジットをめぐるカード会社の勢力争い、さらに携帯電話事業者の消長も決まりそうだ。