本当は危ない? 地方銀行

自助努力で返済したのは横浜銀しかない

   いま、再編劇の矢面に立っているのは、公的資金の資本注入を受けている地方銀行である。銀行経営の足かせである公的資金を早く返済して、金融当局の監視の目から逃れたい思いは日に日に増しているはずだ。
   景気回復とともに、メガバンクはすでに公的資金の返済競争に入っているが、地元経済の浮沈が経営を左右する地方銀行は返済見通しすら立っていないところが少なくない。完済したのは、横浜銀行と、関西アーバン銀行と合併した関西さわやか銀行、山口銀行が公的資金を肩代わりした、広島県のもみじ銀行。
   最近では和歌山銀行が同じ和歌山県を拠点とする紀陽銀行に経営統合を前提に引き受けてもらい、また、東京都に本店を置く八千代銀行が住友信託銀行に肩代わりしてもらうことで返済への道筋をつけている。つまり、メガバンクのように自助努力で返済したところは横浜銀しかない。

   JINビジネスニュースの調べでは、現在、公的資金の資本注入を受けている地銀は、北陸銀行と北海道銀行（ほくほくフィナンシャルグループ）、西日本シティ銀行、千葉興業銀行、東日本銀行、岐阜銀行など11行。経営破綻した栃木県の足利銀行は一時国有化されたままだ。
   首都圏や、地方でも政令指定都市を抱える地銀には外資系金融機関が虎視眈々と狙いをつけているとも聞く。地方都市へ攻勢をかけるメガバンクも地銀を買収すれば、それが収益拡大に“近道”になる。地銀業界は全国的にみても再編の火ダネがくすぶっている。