家庭ごみ有料化 分別促す工夫が鍵
生ごみなどの家庭ごみの収集を有料化する自治体が増えている。全国の自治体の約4割がすでに導入しているが、あまり効果を上げられない自治体もある。消費者に分別を促す工夫ができるかどうかが、「ごみ減量」成功の鍵だ。
神奈川県大和市で使用されている有料ごみ袋と広報資料。有料化で減量はできるのか
神奈川県の中央部にある
大和市の環境総務課は、JINビジネスニュースの取材に対して、有料化の狙いを「市民の意識を高めて、ごみの減量に結びつけること」だと説明する。これに対する住民の反応はどうなのか。大和市に住むある主婦は、
「これまでは、燃えるものは何でも『燃えるごみ』として捨てていたが、無料の『資源ごみ』を分別するようになったので、『燃えるごみ』の量は、ものすごく少なくなった」
と話す。大和市については、出だし好調のようだ。
1枚15円の指定ごみ袋を、一気に50円に値上げ
一方、政令都市で初めて有料化に踏み切った北九州市では、06年7月3日から、「減量意識の向上」を理由に、従来は1枚15円だった45リットル入りの指定ごみ袋を、一気に50円に引き上げた。97年度に32万5,000トンあった家庭系ごみ(一部事業系を含む)が、98年度は30万7,000トンと6%減少したものの、その後は横ばいが続いていたためだ。値上げのほかにも、これまで無料で収集されていたペットボトルやかん・びんも分別して、種類別に定められた有料袋に入れて出すことになった。「値上げ」と「分別」の両方を組み合わせて、現在年間およそ25万トン出ている家庭ごみを07年度までに、20%削減することを目指す。
有料化したものの、一度は有料化中止に追い込まれ、それでも再び有料化に踏み切った、という自治体もある。
兵庫県村岡町(当時)は、今から約40年前の69年に、財政の悪化をきっかけに有料化をスタートした。当初5年間は減量効果が見られたものの、時間の経過にともなって生ごみの量が増えたり、町内を流れる川への不法投棄が相次ぐなどしたため、2度の制度改正を経て91年10月、一般家庭の生ごみの収集を無料化せざるを得なくなった。それ以降、生ごみの収集量は増え続けた。
