日経新聞が2006年8月7日付けの1面で報じた「社長100人アンケート」によると、日本の景気の先行きについて「拡大が1年以上続く」と回答した人の割合が44パーセントに達した。原油高騰の景気への影響が心配される中で、経営者が強気の見方をしていることは注目される。さらに、「2008年以降も景気拡大する」が22.8パーセントもおり、バブル期にしきりに言われた「日本経済不滅論」に近いともいえる。