ライブドア・平松庚三代表取締役社長インタビュー

※この記事は、「ライブドア07年初め 営業黒字目指す」の詳報です。

――就任後に、「内部の膿を出し尽くす」と言っていましたね。

「そんなこと言ってましたか?これまでの自分のキャリアとしては、外資系の『「雇われ社長』が多いんです。ガバナンスもコンプライアンスも、常識として、言葉として知っていただけで、勉強もし、考えもしたのは、本当にここ半年ですね」

J-CASTニュースのインタビューに応じる平松社長

――ライブドアの再建に不可欠なのはコンプライアンスです。そのためのコンプライアンス強化委員会と、外部調査委員会。いつごろから、どんなことをおやりになったかを聞かせて下さい。

「非常に早い時期にやりました。まず、『なんでこんな事件が起きたのか』を考えました。良い悪いは別にして、普通の会社で育ってきたので、『義務教育』は受けている。ですが、ベンチャーでは、東大を出たりMBA（経営学修士）を持っていたりしても、義務教育とのバランスが取れていない人が往々にしている訳です。ライブドアが、非常にその良い例。出来て10年ぐらいで、いきなりベンチャーが大きくなって、(時価総額が)1,000億円になって、何千人の社員がいて、10万人20万人の株主がいて…。これは、りっぱな『大企業』ですよね」

図体は大きくなったが、「中」は、10年間全く変わらなかった

――そうですね。

「そうすると、好む好まざるに関わらず、今の言葉で言うとCSR(企業の社会的責任)が求められるようになってきます。世間は我々のことを『大企業』と見ているんです。図体は大きくなった。ですが、『中』は、10年間全く変わらなかった。変わってはいけないところもありますが、変わらないといけないところもある。その世間が見る『大きな企業体』と、自分たちの中に持っているものの認識の乖離が、一番大きいと思います」

――具体的には、ガバナンスやコンプライアンスの面で、どんなことをしていますか。

「まず、何もなかった。僕も、ガバナンスとコンプライアンスは、知識としてしか知らなかった。そういう状況なので、コンプライアンスの分野で権威のある先生を紹介していただいたんです。麗澤大学の梅田徹先生です。ライブドアの役員になったときに、梅田先生にご相談して、『コンプライアンス強化委員会』をつくって、先生を顧問に、ということになったんです。社内の各部門からの代表者約20人を含めて、先生の指導のもとで委員会をつくりました。そこを中心にして、経営理念、倫理綱領、行動規範などもつくりました。作るのも大変だったんですけれども、梅田先生からは『作るのは労力の10%ぐらいだけれども、運用が大変』と言われました。その一環として、全社員に、30人ぐらいにわけて説明会・セミナーを開いています。これは、継続的にやっていく必要があります。9月の第2週には全社員のキックオフ『07年度ミーティング』で、年に1度の3時間のプレゼンテーションを行います。2時間は今後の事業説明をして、3時間のうち1時間は、全社員同時にコンプライアンスの勉強をしよう、ということになっています」