2019年 8月 20日 (火)

慰安婦ネットアンケートで 日韓「サイバー戦争」

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   米CNNテレビがウェブサイトで行っているアンケートをめぐって、韓国のネットユーザーが対日対決姿勢を強めている。従軍慰安婦問題について「日本は再び謝罪すべきか」と問うたものだが、これに「NO(=謝罪すべきでない)」と答えた割合が多く、韓国側が「日本の保守勢力による情報操作だ」と反発。韓国のネットコミュニティーでは「YES」へ投票するように呼びかける声が大きくなっている。韓国3大紙も「サイバー戦争」と、この話題を取り上げ、騒ぎは拡大しつつある。

一時は「謝罪NO」の割合が9割に達する

CNNの投票ページが波紋を呼んでいる
CNNの投票ページが波紋を呼んでいる

   旧日本軍の従軍慰安婦問題について、米下院で日本政府に謝罪を求める決議案が提案された。これについて、2007年3月5日、安倍首相が参議院予算委員会で「決議があったからといって、我々が謝罪するということはない」と述べたのがきっかけとなった。米CNNのウェブサイトでも、直後にAP通信配信の記事を掲載し、この件を報じた。記事の横に設けられた”Quick Vote”と呼ばれる簡易投票システムが、「日韓サイバー戦争」の「戦場」となった。

   このシステムは、「日本は第2次世界大戦中の従軍慰安所について、再び謝罪すべきか?」という問いに対して、「YES」か「NO」を選び、「投票」ボタンを押すという、簡単な仕組みだ。

   当初は55対45ぐらいで「YES」、つまり「日本は再び謝罪すべき」という声が優勢だったが、6日ごろから「NO」の数が急増、一時は「NO」の割合が9割に達した。

   これに対して、3月8日から9日にかけて、韓国の3大紙はいっせいに反応、

『CNNの慰安婦アンケート』、ネチズンの韓日戦」(東亜日報)
慰安婦: CNNネット投票で日本に有利な結果続出」(朝鮮日報)
『日本の謝罪は必要か』CNNアンケート81%が『NO』」(中央日報)

といった見出しで報じた。この話題は日本国内のメディアではまだ報じられておらず、韓国側の一方的な関心の高さがうかがえる。

   各紙とも、

「日本の保守勢力が集中的に投票への参加を促し、投票結果を日本側に有利にさせた可能性を排除することができない」(中央日報)

などと、投票のプロセスに疑問を投げかける論調で、あわせて、韓国の各ネット掲示板では「YES」へ投票するように呼びかける声が大きくなっていることを紹介している。

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