2024年 3月 29日 (金)

日興株TOB価格を一時突破 再建計画にも影響

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   シティグループが株式の公開買い付け(TOB)を行っている日興コーディアルグループの株価が、シティが提案したTOB価格(1,700円)を突破し、上昇を始めた。2007年4月6日は一時、前日終値比20円高の1,720円まで値を上げた。日興の筆頭株主の外資ファンドが「シティの買い付け価格は著しい過少評価」などと批判し、TOB価格引き上げを求めているためだ。シティは当面、静観の構えだが、26日締め切りのTOBの結果いかんでは、シティの子会社を目指す日興の再建計画にも影響するだけに、予断を許さない状況が続きそうだ。

外資ファンドが抵抗、日興株一気に買われる

シティのTOBをめぐる動きが活発化している
シティのTOBをめぐる動きが活発化している

   シティのTOBをめぐっては、動きが目まぐるしくなっている。日興株は3月15日にシティがTOBを開始後、一時、1,699円とTOB価格に迫ったが、4月上旬まで1,680円台で推移していた。日興の発行済み株式総数の約5%を保有するみずほフィナンシャルグループや約1%を保有する第一生命保険など国内の大株主が、日興支援のためTOBに応募する方針を固めたほか、エーザイ小田急電鉄住友倉庫など国内企業も同調する姿勢を示したためだ。日興の上位1~4位を占める外資ファンド(合計で約25%)が反対しても、過半数の取得を目指すシティのTOBは成立するとの見方が有力だった。

   ところが、その外資ファンドが抵抗戦術に出た。日興の筆頭株主で約6%を保有するオービス・インベスト・マネジメントが3日までに「日興株を1,900円で、即座に東証に指値売り注文を出す」などと発表。直後の6日に、みずほコーポレート銀行など大手邦銀がシティに最大1兆7,000億円の融資枠を設定することが明らかになったことから、「シティがTOB価格を引き上げるのではないか」との思惑が市場に広がり、日興株は一気に買われたという。

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