大阪市職員「逆」学歴詐称 「免職」でなく1ヶ月停職の理由

   自治体職員が採用された時の学歴詐称が問題になるなか、大阪市でも大量の学歴詐称が明らかになった。一説によると、自分の学歴を低く申告した数は400人以上。だが、それに対する処分は「停職1ヶ月」。これまで他の自治体で下されてきた処分は「免職」だったはず。この違いは、どのようにして出来たのだろうか。

大阪市では400人以上が「自首」?

大阪市では、現在も大卒者が「高卒・短大卒」の試験を受けることはできない

   本当は短大や大学を出ているのに、自分の学歴を低く申告、「中卒または高卒限定」の採用枠で採用される「『逆』学歴詐称」が問題化したのは2004年。この時は、青森市営バスの男性運転士（当時32）が短大卒なのに高卒と偽っていたことがばれ、懲戒免職となった。06年には、神戸市と尼崎市でも同様の問題が発覚。これまでに神戸市では36人、尼崎市では2人が諭旨免職になっている。

   一見厳しく見える措置だが、尼崎市は07年2月には、J-CASTニュースに対して

「(学歴詐称で採用された人のせいで)本来なら受かっていたはずの人が不採用になっているため、免職という形でなければ示しがつかない」

などと説明していた。

   そんな中、大阪市は07年3月9日、全庁的に学歴調査を始めた、と発表した。内容は「3月29日までに学歴詐称を自主申告した場合は停職1ヶ月とするが、それ以降に発覚した場合は『即、懲戒免職』」というもの。読売新聞が4月14日に報じたところによると、すでに400人以上が「自首」し、あまり数の多さに、申告期限を4月29日まで延長するほどだった(大阪市は「現段階の申告数は公表できる段階ではない」としている)。