「消えた年金」に国民の怒り 世論調査で内閣支持率急落

   安倍晋三首相の内閣支持率が急落した。2007年5月28日付けで世論調査と分析記事を載せた毎日新聞と日経新聞によると、毎日の支持率32%と日経の同41%は、ともに06年9月の安倍内閣発足以来最低の支持率で、いずれも不支持率を下回った。両紙とも年金保険料の納付記録漏れが原因と分析、自民党内にも「年金問題以外に考えられない」との見方が出ている。

   毎日新聞の調査では、支持率は4月に比べ11ポイント下がり32%となった。不支持率は過去最高の44%。4月は支持率（43%）が不支持率（33%）を上回っていたが、2、3月と同様、再び支持率が不支持率を下回った。

「想像を絶する結果だ」

内閣支持率低下を伝えた5月28日付けの毎日新聞と日経新聞

   毎日新聞は、「年金保険料納付記録5095万件が不明になっている問題に有権者が厳しい目を向けていることをうかがわせた」と分析している。同新聞の取材に対し、自民党の青木幹雄参院議員会長は5月27日、「想像を絶する結果だ。年金問題以外に理由は考えられない」と答えた。 調査結果について、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、

「国民は明らかに年金が危ないと感じ、政府に厳しい怒りを投げかけた」

と分析している。さらに、年金問題以外では、28日に自殺を図った松岡利勝農相の光熱水費問題も影響した、とする見方が自民党内にあることも伝えている。

   日経新聞の調査では、支持率は4月に比べ12ポイント急落し、41%となった。不支持率は7ポイント上がり44%だった。日経でも毎日と同様、4月は支持率が不支持率を上回っていたものの、今回は支持率の方が下回る逆転状態となり、同様の傾向があることを示した。

   日経も「公的年金保険料の納付記録漏れが参院選の争点に浮上してきたことや『政治とカネ』の問題を巡る対応への不満などが影響しているとみられる」と、やはり年金納付記録漏れ問題が響いているとの認識を示した。