日本ビクター 名門復活の道のりは遠い？

   日本ビクターが13年ぶりに生え抜きの社長が誕生する役員人事と、「自主再建」を掲げる経営再建策を2007年5月30日に発表した。6月27日の株主総会で親会社である松下電器産業出身の寺田雅彦社長と、同じく同社出身の２人の取締役が一斉に退陣して、ビクター生え抜きで営業畑が長かった佐藤国彦専務が新社長として陣頭指揮をとることになる。

   しかし、国内外での競争激化や商品の価格下落に苦しむ中で、「再建策は新味に乏しく、踏み込み不足」との見方もあり、名門復活の道のりはなお厳しい。

松下電器との親子関係を解消へ

AV事業の対応の遅れが響いた

   ビクターの再建を巡っては、松下電器が保有するビクター株約52%を米投資ファンドのTPGに売却する方向で交渉に入っている。だが、業績に比べ株価が高水準で推移していることや、松下電器との今後の関係などの条件面で折り合っていない。

   ビクターはその最中に、社長人事で松下との親子関係を解消し、売却交渉が成立した場合にTPGから突きつけられるであろう厳しいリストラを見越して、実現可能な企業価値向上策を前出しした形だ。

   寺田社長は退陣と再建策を発表した記者会見で、AV(音響･映像)事業の競争に対応が遅れて04年度以降、業績不振を招いた責任を認めつつ、「今後の打開の道筋を作れたことで後進に道を譲る」と述べた。

   再建策は、早期退職の募集などで約1000人の削減や記録メディア事業の分社化、VHSビデオ部品など2事業からの撤退により、単体ベースで6490人の社員を08年3月末に約4700人に圧縮するのが柱となっている。液晶テレビやデジタルビデオカメラなどAV機器を中核事業と位置付けて販売を強化し、08年3月期には営業利益150億円と、07年3月期の57億円の赤字から黒字転換させるとしている。