ブルドックソースの買収防衛策差し止めを求めた米系投資ファンド、スティール・パートナーズの仮処分申請について、最高裁は2007年8月7日、スティールの抗告を棄却する決定を出した。決定結果については「ほぼ予想通り」（司法関係者）との声がほとんどだが、最も注目された東京高裁決定での「乱用的買収者」の認定について、最高裁は言及しなかった。ブルドックの防衛策は適法と判断最高裁が買収防衛策の是非について判断するのは初めてで、企業や市場関係者の関心は高かった。主な決定内容は、企業価値を損なう買収では、防衛策は「衡平の理念に反しない限り適法」としたうえで、「株主の判断が尊重されるべき」とし、株主の裁量の重さを指摘。スティールは買収後の経営方針を示していないうえ、ブルドックはスティールに新株予約権に見合う対価を支払っており、防衛策導入を可決したブルドックの株主総会について「判断に重大な欠陥はない」などとし、防衛策は適法であると判断した。ブルドックの防衛策は、実際に敵対的買収の動きが生じ、買収者が現れてから導入するという「有事導入」だったといえる。一般的には、買収者が現れる前に導入する手法が適切だとされるが、最高裁は、防衛策が株主総会で3分の2以上の賛成が必要な特別決議としてはかられ、8割以上の賛成を得たことを特に重視した。一方、東京高裁がスティールについて、「企業価値を損なう乱用的買収者」と認定したことに対して、最高裁は「乱用的買収者か否かにかかわらず防衛策は適法」として、判断を避けた。東京高裁は、スティールについて、「投資ファンドという性格上、成功報酬の動機付けに支えられ」「ひたすら自らの利益のみを追求しようとしている」などとして、ブルドックが自己防衛手段をとることには理由がある、と判断した。しかし、最高裁は決定を出す判断基準として、スティールが乱用的か否かの判断は必要ないとし、あえて踏み込まなかった。最高裁の決定にスティールは胸をなでおろす？東京高裁の決定には、「言葉もない」と動揺をみせたスティールも、最高裁の決定には胸をなでおろしたようだ。実際、スティール関係者は「最高裁は明らかに乱用的買収者ではないとは言っていないが、高裁の認定は覆されたのと同じ」と述べている。この見方については司法関係者の間でも賛否両論がある。M&A（企業の合併・買収）に詳しいある弁護士は「最高裁は東京高裁の認定そのものに賛成しているとは言えない。スティールが最高裁まで持ち込んだメリットはあった」と指摘。他方、「東京高裁が『乱用的買収者』と認定した事実は残る」（司法関係者）との声も少なくはない。今後、ファンドの行動はどこまでが是とされるのか、ブルドック裁判の地裁・高裁・最高裁判断を読み込んでも、なお灰色の部分が残るといえそうだ。
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