日銀が利上げ見送りを決定

日本銀行は2007年8月23日に開いた金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物金利）の引き上げを見送り、年0.5％前後に据え置くことを決めた。正副総裁を含む9人の政策委員のうち8人が現状維持に賛成し、1人が反対した。米国のサブプライム住宅ローンの焦げ付き問題をきっかけに世界中の金融市場で混乱が起き、これが日本経済に及ぼす影響などを見極めることにした。
07年7月には福井俊彦総裁が利上げに前向きな姿勢を見せていたことで「8月利上げ説」が有力視されていた。また、日本経済へのサブプライム問題の影響が欧米に比べると軽微といえるため、国内景気を再点検したうえで、9月以降の近い段階で利上げのタイミングをうかがっていく姿勢だ。