2020年 2月 24日 (月)

都心部も郊外もマンション高騰 一般サラリーマン「もう手が出ない」

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   新築マンションが都心部ばかりでなく、郊外でも値上がりしてきた。ここにきて、売れ行きを示す「契約率」が低下してきたにもかかわらず、値下げできない事情があるようだ。買えるのは富裕層ばかり。一般のサラリーマンたちには、マンションが買いにくい時代になったのは確かだ。

マンションの契約率が大幅に下落

都心部も郊外も、マンションの価格が高騰している
都心部も郊外も、マンションの価格が高騰している
「郊外のマンションは、もう供給過剰で厳しい。来年度以降のマンション販売は、都心部で考えています」

   マンションの分譲事業などを行っているシーズクリエイト(東京・渋谷区)の広報担当者は2007年10月19日、J-CASTニュースの取材にこう漏らした。同社のホームページを見ると、埼玉、神奈川、千葉といった東京近郊のマンションばかりの情報が並ぶ。それだけに、今回の決定は、販売方針の大きな転換と言える。

   背景には、マンションの消費動向の急激な変化がある。不動産経済研究所が2007年10月16日に発表した07年度上期(4-9月)マンション市場動向調査によると、マンションの売れ行きを示す契約率は、首都圏が71.1%と前年同期に比べて8.2ポイントも低下した。最も契約率が低かったのは、埼玉県の60.1%。神奈川県も16.1ポイント下がって67.9%に落ち込んだ。販売好不調の目安は70%と言われるため、郊外のマンションは苦戦している。

   その理由として、不動産経済研究所では、マンションの価格が郊外でも上昇していることを挙げる。例えば、埼玉県では、07年度上期におけるマンション1戸当たりの平均価格は3752万円で、前年同期に比べて9.5%も上昇した。これに対し、サラリーマンらの賃金水準は伸び悩んでいるため、「買い渋り」が生まれているのだ。

   前出のシーズクリエイトでは、埼玉県鳩ヶ谷市で07年3月、分譲マンション「シーズガーデングリーンパティオ」を完成し、170戸を完売した。太陽光発電システムや屋上緑化などのアイデアが評価されたからだったという。しかし、今後、コストに見合う需要があるかどうかを考えると、郊外でのこれ以上の事業拡大は難しいと判断した。

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