投信の売れ行きに急ブレーキ サブプライムに加え、金商法が影響

12月ボーナスには「アクセル」踏みたい

   投信会社が口を揃えて指摘するのは「金融商品取引法」の施行の影響だ。この法律は、投資家が投資商品を購入するときの説明責任や情報開示など、投資家保護に細心の注意を払うよう定めている。

   投信を販売する銀行や証券会社では、たとえば70歳以上の高齢者に販売する場合は家族の同意を求めたり、説明を受けたことを確認するために印鑑やサインを求めたりと、買うまでの手続きが面倒になっていて、「説明の途中で時間がなくなったり、嫌になって帰ってしまう人もいます」（メガバンクの関係者）という。

   販売する銀行側も、投信の販売手数料は収益面での寄与が大きいので、「どんどん売りたい」のが本音のよう。「いまはどこまで対応していいのか、その線引きすらよくわからず、態勢が整わずにいる」（地銀関係者）が、12月のボーナスキャンペーンまでには金商法対応にメドをつけ、「アクセルを踏みたい」としている。