2022年 5月 26日 (木)

東京の地価「ミニバブル」破裂 05年の水準まで下がる?

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   東京の地価下落が止まらない。これまで地価上昇が激しかったエリア周辺のマンションや一戸建て住宅が売れ残り、値下げも顕著になってきた。首都圏の住宅地の場合、半分近い地点で地価が値下がりしている、という調査結果も公表され、不動産鑑定会社の三友システムアプレイザルの井上明義社長は「東京のミニバブルはすでにはじけた」と指摘する。

値下がりした地点は49.6%にのぼる

東京都心部の地価も下落傾向だ
東京都心部の地価も下落傾向だ

   野村不動産アーバンネットが2008年1月18日に発表した実勢調査(08年1月1日時点)によると、首都圏エリアの125の住宅地(調査地点)のうち、地価が値下がりした地点は前回(07年10月)の16.0%から49.6%と約半数に迫った。07年10~12月期の「住宅地地価」の変動率は、前期に比べ首都圏エリア平均で2.1%減少。前回(07年7~9月期)は0.1%減だったので、下落幅が広がった。

   同社は首都圏を「東京都区部」「東京都下」「神奈川」「埼玉」「千葉」に分けて調査しているが、「いまの地価は、どのエリアもほぼ満遍なく下がっている」と指摘する。ただ、2ケタで下落しているようなところを見ると、「急上昇したところが、大きく下げる傾向にはある」ようだ。たとえば、表参道は「表参道ヒルズ」のオープンにともない地価が急上昇したが、その分下げ幅も大きかった。

   三友システムアプレイザルによると、まだ多少上昇しているが頭打ちから下落傾向が見えるという。「07年10~12月期の上昇率をみると、前年比でその幅が小さくなっています」。東京都心部(千代田、港、中央、新宿、渋谷、豊島、文京、台東の8区)という立地条件のよさを誇るオフィスやマンションでさえ下落傾向にあって、「都心部の中でも大きく下落しているところと、そうでないところと、二極化が進んでいる」としている。

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