投信や株式、債券… 「高齢者」の投資に家族の同意必要なのか

「そもそも苦情のないよう万全の態勢を求めたのは金融当局」

   「そもそも苦情のないよう万全の態勢を求めたのは金融当局であって、なかでも高齢者への対応はうるさかった。長期投資になるほど、後々に記憶があいまいになる心配があるのでトラブルのもとになる。親族の了承を得ることでトラブルを避ける目的がある」と、前出の内規を設けている銀行の関係者は説明し、金融庁も理解を示していたという。

   簡単に言えば、万一投資家から裁判に訴えられても、金融機関側に非がないことを証明できるように、しっかりした「証拠」を残しておくよう金融当局も求めていたというわけだ。

   苦情が持ち込まれるケースには、商品を購入した高齢者が亡くなったあとで遺族が「こんな株を買っていたとは知らなかった。そちらが売ったのだから損した分を補填しろ」（大手証券マン）といったものもあるという。

   ちなみに、日本人の平均寿命は男性79.1歳、女性が86.3歳（07年）。75歳以上の高齢者人口の割合が全国で一番高い島根県を営業基盤としている山陰合同銀行は、「当行の場合、高齢者の方への販売で親族が同席しなければならないなどといった内規はありません。ただ、同席していただいたほうが望ましいと考えられるケースはあります」（経営企画部）と、言葉を選びながら話す。

   文字通り、高齢者の「顔色」をうかがって販売するしかないようだ。