中国・ネット企業アリババCEO 「寄付1元でいい」発言で「炎上」

背景に国内企業と外資との「義援金格差」

   馬・王両氏の発言がネット上で一人歩きして、両氏にとっては思わぬ「二次災害」となってしまったが、国内企業と外資との「義援金格差」がこの背景にある。

   中国メディアは、日系企業が多額の義援金を寄付していることを大きく取り上げている。現地で報道されているのは、トヨタ、キヤノン、日立製作所など。特に松下電器は、震災後すぐに支援を表明し、「松下電器が5月14日に1000万元四川省に寄付」などと大きく報じられた。

   パナソニックチャイナ会長の城阪俊郎氏は、J-CASTニュース記者に対して

「地震発生後、弊社はすぐ中国赤十字社に50万元の義援金を寄付した。その後、災害状況がたいへん深刻だったことがわかったので、松下電器グループは、14日に1000万元の義援金を追加して寄付しました」

と話す。

   それに対して、日頃、中国企業がチャリティー活動に対して寄付するのは数万元程度。今回の震災後も、寄付を表明するタイミングや寄付の額に外資と比べて大きな差があったことが、騒動の引き金になったものとみられる。