携帯普及で電波利用料が拡大 使い切れずレクリエーション費に？

民主党は4000万円の「不明朗支出」と追及

   総務省が放送局や携帯電話会社などから徴収した電波利用料をめぐる疑惑は、5月20日の参院総務委員会で民主党が追及した。総務省は全国の総合通信局で職員の美術鑑賞やボーリング費用、野球のボール代などレクリエーションに06年度決算で44万円が使われていた事実を認め、増田寛也総務相は「法的な問題は別にして、国民の理解を得られない。支出の透明性を高めたい」などと陳謝した。

   民主党は06年度の電波利用料の決算で、281件約4000万円の「不明朗」な支出があったと追及。民主党の矛先が、道路特定財源に続き、総務省の特定財源である電波利用料に向かうのではないかと一時は注目された。

   06年度の電波利用料収入は地方だけで約50億円。本来、電波監視や研究開発などに充てられることになっているが、携帯電話の普及で収入が拡大。本来業務だけではカネを使い切れなかったとの疑惑が浮上していた。