2019年 7月 23日 (火)

「解任」すかいらーく横川社長 株売却一族で520億円手にする

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   外食大手すかいらーくの横川竟社長は2008年8月12日に開催される臨時株主総会で解任されることが確定的になっているなかで、横川一族が約520億円を手にしていたことがわかった。06年7月にMBO(マネジメント・バイ・アウト=経営陣による自社買収)を行った際に、横川一族が投資ファンドに株を売却しており、一族が経営のリスクは負わない不思議な形になっていた。

09年中の再上場を条件に、横川社長をバックアップ

   すかいらーくは2006年7月にMBOの成立を発表。当時、横川社長は「大胆な改革を5万人の株主の理解を得て行うのは困難だ」と理由を説明していた。

   MBOは、経営陣が自社の株式を買収して経営権を取得する方法。ただ、経営陣に資金がない場合が少なくないため、すかいらーくのように投資ファンドが資金を提供するケースがある。MBOのメリットとして、(1)上場が廃止によって市場での敵対的買収にさらされることがなく、経営の自由度が増す(2)経営陣が大株主になることで、これまでの経営方針や雇用が確保できる――ことがある。半面、経営内容が開示されないことや資金調達手段が限られるなどのデメリットもある。

   すかいらーくのMBOは、当初は野村プリンシパル・ファイナンスと、英投資ファンドのCVCキャピタルパートナーズが、09年中の再上場を条件に、横川社長をバックアップした格好になった。ところが、07年12月期まで2期連続の最終赤字となるなど経営建て直しの見込みがたたず、横川社長に事実上その責任をとらせることになった。

   すかいらーく労働組合も投資ファンドを支持しており、完全に「外堀」は埋まっている。すかいらーくの財務基盤を強化するための増資についても、投資ファンド側は銀行団とほぼ話をつけている模様で、社長解任はほぼ間違いない。

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