高齢者の株式譲渡益、500万円以下は非課税に 金融庁が要望

   金融庁は、2009年度の税制改正要望で、高齢者の株式投資について500万円以下の株式譲渡益と100万円以下の配当金を非課税にするよう求めていく。対象となる年齢などの詳細は「これから詰めていく」（金融庁）という。1500兆円の個人資産のうち、6割を占めるといわれる高齢者に税制を優遇することで、いっそうの株式投資を促すのが狙い。

   また、自民党の麻生太郎幹事長が示した、年齢に関係なく、投資元本300万円までの投資を非課税にする措置についても、元本を100万円に引き下げることで調整する方向。茂木敏充金融担当相も、「個人金融資産の活用が景気対策や日本経済にもプラスの効果をもたらす」と証券税制の見直しに前向きだ。

   株式譲渡益と配当の税率は03年に、20％から10％に軽減している。09年から2年間は株式譲渡益で500万円以下、配当で100万円以下に限り、税率を10％にすることが決まっている。

   なお、税制改正要望案は8月末に、財務省に提出する。