他社との競争で、実際は上限価格下回る価格
総務省の研究会はNTT東西などからヒアリングを行って検討した結果、「加入電話と公衆電話は国民生活に必要不可欠なサービス。物価上昇期でも値上げを抑制すべきだ」との結論を得た。
国内の電話契約数は、00年度に携帯電話が6094万件、加入電話が5226万件と逆転して以来、携帯電話が伸び、加入電話は減少傾向にある。公衆電話はNTTが民営化した85年度の90万台から06年度は36万台に減少し、NTT東西とも利用者減から営業赤字となっている。しかし、総務省は物価上昇に伴うコストは、NTT東西の経営努力で吸収できると判断した。
これに対し、NTT関係者は「電話料金は他社との競争が進み、実際は上限価格を下回る価格となっている。規制があろうがなかろうが、経営の効率化を目指したい」としており、上限規制など関係はないということのようだ。