2019年 8月 20日 (火)

「世界恐慌」で生活はどうなるのか 失業者があふれ、銀行がバタバタ倒産?

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   米国発の金融不安が収まらず、「大不況」がしのび寄ってきた。新聞紙上やテレビなどには連日、「恐慌」の文字が躍る。ニューヨーク株式市場のダウ平均(30種)が史上最大の下げ幅を記録してから3日たった2008年10月2日の東京株式市場の日経平均は、前日比213円安の1万1154円で、年初来最安値を更新。これは「恐慌」の始まりなのだろうか。

「昭和恐慌」は取り付け騒ぎで幕を開ける

   9月30日のニューヨーク株式市場のダウ平均(30種)は、最大7000億ドルの公的資金を投入する金融安定化法案が米下院で否決されたことで、前週末の終値から777ドル下げ、下落率で6.98%の史上最大の急落となった。下落幅としては、87年10月のブラックマンデーの508ドルの下落、01年9月の同時多発テロによる684ドルの下落を大きく上回った。

   東京株式市場の日経平均も前日比483円安い1万1259円を記録。下落率は4.12%だった。10月2日の日経平均はこれをさらに下回り、年初来最安値をあっさり更新してしまった。

   株安の連鎖は世界中を駆け巡る。10月1日付の日本経済新聞によると、過去最高だった07年10月末からの株価下落率は、中国(上海)61.5%、ロシア46.3%、香港42.5%、シンガポール37.3%、イタリア36.3%、インド35.2%、アルゼンチン34.3%、日本32.7%、フランス32.4%、豪州31.7%、スペイン31.1%、韓国29.9%、ブラジル29.5%、英国28.3%、スイス27.9%、ドイツ27.6%、南アフリカ26.2%、米国25.6%、カナダ22.8%と、時価総額で推計2000兆円以上が吹っ飛んでしまった。

   マスメディアは連日のように「米国発の世界恐慌を阻止せよ」と報じている。10月2日には米上院で金融安定化法案が可決されたものの、今後も何がきっかけとなって株価が急落するかわからない。

   日本の歴史教科書に登場する「昭和恐慌」は、関東大震災後の不況の中で銀行が不良債権処理を進める1927年に起きた。当時の片岡直温蔵相が国会の場で、潰れていない「東京渡辺銀行が破たんした」と発言したことが発端。東京渡辺銀行に、預金の引き出す人の長蛇の列ができ、それが報じられて、全国にあっという間に取り付け騒ぎが広まった。

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