日本IBM周辺でトラブルが続出している。IBMの下請けとしてサブシステムの開発に携わっていたソフトウェア企業が4億円近い負債を抱え、2008年10月中にも破産手続きに入る。同社は、IBMから追加費用の支払いが行われていなかったと主張して訴訟準備に入っていたという。ほかにも、スルガ銀行やソフト開発会社など、IBMを相手取った訴訟も続発しているのだ。スルガ銀行が約111億円の損害賠償訴訟宮城県仙台市にある中堅ソフトウェア企業が2008年10月中にも破産手続きに入ることが明らかになった。関係者によると、同社は地元銀行のシステム開発案件で、IBMから06年7月に約2億5000万円で受注。IBMと金融関係の業務を請け負うのは初めてだったが、IBMからは問題ない、といわれたという。08年1月にシステムの本稼動が始まってから約3億5000万円の追加費用の支払いを求めたが、「手のひらを返したように」（関係者）、IBMからこれを拒否されたという。この中堅企業は開発の規模が膨らんだ時点で、追加支払いの約束をIBMがしたにもかかわらずこの約束が果たされなかったとして、IBMを相手取った訴訟を準備していた。ただ、IBMとの取引で4億円近い負債を抱えたことが引き金になり、2008年6月に民事再生法の適用を受けている。地元銀行のある関係者は、「金融のシステム関係の案件では、契約で縛っておいて、マイナスの部分は請け負ったほうが悪いという姿勢があったのではないか」と打ち明ける。08年3月にはスルガ銀行が、日本IBMに約111億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。同社によれば、04年9月に新しい基幹システムの開発をIBMに委託。08年に全面稼動を予定していたが、開発の目途が立たず、開発費用も膨らんだため、同社と契約していたシステム開発を打ち切った。IBMは当時マスコミ各社に「契約上の義務は果たしている」などとしていたが、スルガ銀は債務不履行を理由に、既に支払った費用の返還をIBMに求めている。循環取引に関係との疑惑07年2月にはソフト開発会社のデジタルデザインが、日本IBMとネットワーク機器販売のネットマークスを相手取り、約12億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしている。デジタルデザインの発表によれば、06年3月にネットマークスのハードウェア機器をデジタルデザイン経由でIBMに販売する契約を3社で結び、デジタルデザインはネットマークスに仕入れ代金約12億円を支払った。しかし、その後デジタルデザインがIBMに請求したところ、取引に「法的根拠は無い」「目的物の存在しない架空取引である」と支払いを拒否してきたという。また、おなじ07年2月には、大阪市の情報システム会社アイ・エックス・アイ（IXI）が巨額の架空取引で業績を粉飾していたとして、大阪地検特捜部に証券取引法（現金融商品取引法）違反容疑で元社長の嶋田博一容疑者ら5人が逮捕される事件が発生している。架空の商品を取引先の間で転売して最後に自分で買い戻す循環取引で、現金と伝票だけがIBMを含む複数社を循環していた疑いで、日本IBMの大阪事業所も捜査対象になった。事件の背景として「無理な成果主義で、社員が循環取引に走ったのではないか」などと経済誌から指摘されたこともある。J-CASTニュースに対し日本IBMは、「それぞれ個別の案件で、関連性はないと思っているので、まとめてコメントすることはできない」と話している。
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