オバマ支えた「ネット選挙運動」 国内では「解禁」へ道程遠し

「誹謗・中傷は大丈夫なのか」と先送り

   メディアも、05年末の時点では、

「07年参院選で実現濃厚」(05年12月31日、朝日新聞)

などと期待感を表明していた。

   ところが、ここ1年ほどで急に失速した様子なのだ。自民党の選挙制度調査会は08年6月、公職選挙法の抜本改正に向けた報告書をまとめたのだが、ネット解禁については「議論を進める」といった、消極的な書き方が目立っている。自民党がJ-CASTニュースに説明したところによると、会議の場では

「誹謗・中傷は大丈夫なのか」

といった声が強くあがったといい、事実上の「先送り」だ。

   この背景には、07年春に行われた東京都知事選挙で、「諸君、この国は最悪だ」などと訴えた外山恒一候補の政見放送が動画共有サイトで100万回以上のアクセスを記録したことなどが影響しているものとみられる。特定候補に対してネット上で「突風」が吹くことが実証された形だが、それが「向かい風」だった場合は、致命的な打撃になりかねない、として警戒されている模様だ。

   一方の民主党は。05年12月には「次の内閣」の中に「インターネット選挙活動調査会」を設置。06年6月には、4度目の「ネット選挙運動解禁法案」を提出しているが、今でも継続審議の状態が続いており、事実上「店晒し」となっている。民主党の政策調査会では 「民主党は法案を提出した『張本人』なので、早く審議を進めて欲しいというのは当然」 と話している。

   07年夏の参院選挙では、各党とも公示後のウェブサイト更新に踏み切っており、「法律が現状に追いついていない」ことが浮き彫りになった形だ。ただ、このサイト更新は、各党とも「選挙活動」ではなく「(日ごろ行っている)政治活動」との立場で、当分は「グレーゾーン」での運用を迫られそうな情勢だ。