2019年 9月 19日 (木)

小中学生ケータイ禁止 自治体の動きに賛否両論

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   ネットいじめなどを防ごうと、全国の自治体でも、小中学生の携帯電話禁止を呼びかける動きが出始めている。もっとも、携帯にはGPS機能のような安全上の利点もあり、保護者の間でも賛否両論のようだ。

「必要ない」5割「持たせていいがルールを決める」4割

   小学生の3割、中学生の6割が携帯電話を持つ時代。そんな中でも、それを取り上げようとする動きが、国や自治体の間で始まった。

   国レベルでは、政府の教育再生懇談会が2008年11月12日、小学生には携帯を持たせないようにする提言案をまとめた。また、自治体では、福岡県芦屋町と同町教委が、09年1月にも「脱・携帯電話宣言」を出す方向であることが明らかになった。

   すでに、石川県野々市町が03年から脱携帯運動に取り組み、新潟県妙高市でも携帯不所持提言を12月にも行う方針を明らかにしている。携帯禁止を強制するものではないが、芦屋町も含め全国の3市町で、その動きが広がった形だ。

「学校裏サイトでのいじめや子供たちが有害サイトを見ることが問題となり、携帯電話の使い方が確立されないままになっています。その機能も向上しましたが、望ましい方向とは違う使い方をされています。そのことが昨年11月から町内で議論となり、宣言を出す方向になりました」

   芦屋町教委の学務課では、こう説明する。ただ、宣言を巡る議論は、国の動きとは関係なく、町内で独自に続けられてきたという。

   とはいえ、保護者の間では、携帯禁止を巡って賛否が分かれている。

   福岡県芦屋町教委による保護者アンケートでは、携帯電話について「必要ない」と答えたのが5割、「持たせていいがルールを決める」が4割だった。2008年11月18日に開いた家庭教育講演会で100人余に聞いた結果だ。

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