「会社は株主のもの」は誤り 与謝野発言、賛否両論で波紋

「大連立の与謝野はありうると思います」

   この株主発言のように、最近の与謝野馨大臣には、市場経済に一定の枠をはめようとの意見表明が多い。

   日本経団連の意向を受けて、2009年2月24日の閣議後会見では、禁じ手ともされる政府による株の買い支えさえほのめかすような方針を明らかにした。日本の株式市場で最安値更新が続く中、政府として株価対策を検討していくとして、そこには公的資金による株式買い取りの新機構設立が含まれるかもしれないとしたのだ。

   また、与謝野大臣は、この日の衆院財務金融委員会で、民主党委員の質問に対し、小泉内閣の竹中平蔵総務相が、市場競争で富裕層ができても貧困層も富の一部を享受できるというトリクルダウン理論を唱えていたとしたことについて、「人間の社会はそんな簡単なモデルで律せられない」と批判。米国民主党のオバマ政権が経済対策で弱者救済に取り組んでいるとして、返す刀で、小泉政権時代に派遣労働への対応などのセーフティーネット構築を怠ったとさえ述べた。

   与謝野大臣は、08年9月の自民党総裁選では、「改革を進めることは大事だが、優しさやあたたかさが必要」と出馬表明で訴えている。

   こうした姿勢が評価されてか、野党からも好意的な声が相次いでいる。民主党の小沢一郎代表とも良好な関係があるとされ、朝日新聞コラムニストの早野透さんは、09年2月25日放送のテレビ朝日系スーパーモーニングで、「(与謝野大臣は)自民党と民主党が話し合ってなんとかしていかないとと思っているんですね。僕は、大連立の与謝野はありうると思います」とコメントしている。

   一方で、番組の中で、森永卓郎獨協大教授は、与謝野大臣の消費税10％アップなどの政策に疑問を呈した。「私は与謝野さんの言っていることは、財務省の主張そのものなんだと思います。与謝野さんの政策を採っていたら、日本はかなり長い間、経済が沈没に向かわざるをえない。この不況期には、適切な人物でないと思います」