「格付け引き下げ」 アイフルはどこにいくのか

格下げは「想定内」資金繰り「心配ない」

   格下げの理由になっている資金繰りの悪化について、アイフルは「心配ない」と強気だ。「格下げは想定内だし、資金の調達計画はそれを織り込んでいて、確実なところ（メーンバンク）と話はついている」と断言する。

   とはいえ、不安がないわけではない。アイフルを支えてきた、あおぞら銀行は新生銀行と経営統合で交渉中。住友信託銀行も09年3月期決算こそ黒字を確保したものの、十分な支援は期待できない。500億円を設定した銀行融資枠は現在、残り100億円と細い。「資金繰りを支援する銀行団がアイフルと距離を置きはじめている」というウワサもある。

   当面の資金繰りは、「手元資金のやり繰りできる」（アイフル）という。同社によると、09年3月末時点の手元資金は、現金1315億円。これに、「貸付金の元金とその利息分の9192億円の入金がある」と説明する。合計1兆507億円。これを貸付金の原資と過払い金の返還、有利子負債の解消に充てるという算段だ。

   しかし、入金を見込んでいる9192億円が間違いなく手元に入るとは限らない。景気悪化で資金回収が滞り、不良債権化しそうだからだ。

   加えて、過払い金の返還額が増える可能性がある。08年度の過払い金の返還額は大手4社で一番少ない550億円だったが、アイフル自身も「過払い金の返還額は流動的な要素が多く、実際にどのくらいになるかはわからない」と、増加の可能性を認めている。

   不良債権が増え、過払い金の返還額が高止まりすれば、監査法人はこの3月期（1634億円）を上回る引当金を求めるはずだ。

   それでも、アイフルは「融資審査の厳格化と回収の強化で貸付金を圧縮すれば、資金は手当てできる」と話す。ただ、貸付金の圧縮は顧客離れが進んで収益基盤を悪化させるし、強引な資金回収もできないとあって、資金手当はそう簡単ではない。