2018年 7月 21日 (土)

出版社8社、返品率抑制に責任販売制を導入

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   出版不況を打開しようと、筑摩書房や中央公論新社など出版社8社は2009年7月6日、書店側が返品で一定額を負担する責任販売制に移行すると発表した。返品率を改善するのが目的で、新しい販売制を「35(さんご)ブックス」と呼んでいる。

   現行のは、書店側が仕入れ値と同額で返品できる委託販売制となっている。新制度では、書店側の利益を22~23%から35%に高める代わりに、売れずに返品となった場合は書店側も定価の65%を負担する。今後は、書店からの注文をもとに部数を決めるとしている。

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