「ユニクロ栄えて国滅ぶ」　この議論は正しいのか

2009.09.14 19:43

景気が「底打ち」だとも言われる中、「ユニクロ栄えて国滅ぶ」と題した論文波紋を呼んでいる。快進撃を続けているユニクロなどを例に、「安売りは企業の利益が減り、それが人件費にも跳ね返る。結果、労働者は安いモノしか買えなくなる」などという議論を展開している。もっとも、これにモーレツに反論する経済学者も相次いでいる。

「自分さえ良ければ病」があると指摘

話題を呼んでいるのは、例えば文藝春秋09年10月号に掲載された、エコノミストの浜矩子氏による「ユニクロ栄えて国滅ぶ」と題した論文。価格が下がることで企業の利益が縮小し、それが人件費の切り下げにつながるなどと論じている。

確かに、2009年春～夏にかけての流通業界を振り返ってみると、「値下げラッシュ」が起きている。例えばアパレル業界では、ユニクロが3月に980円のジーンズを発売したのに続いて、イオンが8月には880円のジーンズで追随。ビール類では、イオンとセブン&アイ・ホールディングスが、「第3のビール」を、プライベートブランド(PB)としてナショナルブランド（NB）よりも1～2割安い価格で投入したことが話題を呼んだ。

論文では、こうした傾向を受けて(1)09年7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)の下落幅は前年同月比2.2%で、3か月連続で過去最大の下落率を更新(2)7月の勤労統計調査では、現金給与総額（平均賃金）は前年同月比4.8%減の36万5922円。現金給与総額がマイナスになるのは14か月連続で厳しい状況が続いている、といった事柄につながっていると指摘している。

浜氏の論文では、これらの背景として、消費者や企業、ひいては各国政府に「自分さえ良ければ病」があると指摘。