2018年 7月 19日 (木)

小企業の業況は持ち直しの兆し 7―9月期、景気刺激策が効果

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   麻生内閣時の2009年4月に打ち出した景気刺激策の効果が小企業にもようやく表れてきた。日本政策金融公庫が2009年10月22日に発表した7-9月期の全国中小企業動向調査によると、従業員20人未満の小企業の業況判断DIは、前期(4-6月期)に比べて1.7ポイント上昇してマイナス60.8となり、2期連続で上昇した。依然として低水準で推移しているものの、持ち直しの兆しがみられる。

   業種別では、製造業や情報通信業などで引き続き低水準が続いているが、前期からの上昇幅が大きかったのは家庭用機械器具の小売業や旅館業などで、エコポイント制度や高速道路料金の引き下げなどの景気刺激策による効果が出ている。

   同時に発表した中小企業の業況判断DIも、7-9月期はマイナス48.8と、前期比4.9ポイント上昇した。

   なお、DIは前年同期に比べて「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。

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