郵貯限度額3000万円に引き上げ 大手銀猛反対しない裏事情

民間銀行も国債の引き受けには腰が引けてきた

   銀行が盛り上がらない理由は、「国債の引き受け」にある。ゆうちょ銀行は集めた資金の大半を国債で運用している、巨大な「引き受け手」だ。今後も地方などの不採算郵便局の維持や非正規社員の正社員化など、お金がかかることばかりが目白押しなので、収益を確保するには規模の拡大と融資などの事業拡大しか手がない。

   一方、長引く金融緩和で、銀行もまたダブついている資金を国債の購入に充てている。しかし、国債の増発で長期金利が上昇する（国債暴落）リスクが懸念され、民間銀行も国債の引き受けには腰が引けてきた。実際に、国債の保有を減らす動きも出ている。

   銀行も必要以上に国債を押し付けられても困るから、ゆうちょ銀行が預入限度額を引き上げることで引き受けてくれるのであれば、銀行にとって、それはそれでかまわないというわけだ。

   また、全銀協の調べでは、郵貯の平均残高が限度額の1000万円を大きく下回っていることから、現行制度のままで十分だし、たとえ3000万円に引き上げても影響はあまりないと高を括っているフシもある。