改正貸金業法施行で混乱防止策 消費者金融業界は「焼け石に水」

メガバンクや地銀などに事業拡大を要請

   また、月々の返済額を減額するといっても、トータルの返済額は増えるわけで、事業主の負担は軽くない。さらに、貸金業者にとっても、資金調達が難しくなっている現在、利用者からの返済分を新規貸し出しの原資に回している状態で、毎月の返済額が少なくなれば、それだけ業者の手元資金が減り、市場縮小を加速する懸念もある。

   貸金業の登録業者は1月末に4374社と、この5年で4分の1に激減し、さらに減る見通しだ。同月末の貸付残高も14兆1844億円と、前年同月から16．4％も減少した。貸金業者の資金難は、融資の申し入れに対する成約率が1月に前年同月比2．2ポイント減の25．6％まで低下したことでも歴然。「ソフトヤミ金などに流れる顧客も増えているのでは」（大手幹部）との声も漏れる。

   PTの対策では、銀行や信用金庫などの消費者向け融資拡大に向け、金融監督指針の改定にも言及。今後、金融庁の「トップセールス」で、メガバンクや地銀などに事業拡大を要請する意向と見られる。この面でも貸金業界は「我々に対する退出勧告か」と危機感を募らせている。