高橋洋一の民主党ウォッチ 菅首相が嵌った「官僚ロジック」 「消費税」に熱心な本当の理由

   7月4日、菅直人総理は街頭演説で、「渡辺喜美さんは民主党がいつの間にか官僚に取り込まれたと言ってますが、違うんですよ。私が財務省を洗脳しているんだ。ぜひ渡辺さんの口車に乗らないでください！」と力説した。「消費税10％」をいいだした菅総理は、「草の根」が消えて、草冠なしの「官さん」になったといわれている。

   冒頭の街頭演説の前に、テレビ局で9党首の討論があったが、菅総理は渡辺喜美・みんなの党代表に「脱官僚」をあきらめたことをこっぴどくやられた。そこで、腹の虫が治まらないのか、財務省を「洗脳」しているという街頭演説になった。それにしても、一国の総理が「洗脳」という言葉を公の場に使うとは驚いたものだ。

「出向は天下りにあらず」

   鳩山前総理は、建前としては脱官僚をいっていた（もっとも、言葉としては「脱官僚」から「脱官僚依存」と言い換えており、脱官僚の意図は弱くなっていった）。菅総理は、「官僚は政策のプロ」とよいしょして、「脱官僚」とは決して言わない。菅総理が、脱官僚から「親官僚」になったのは、6月22日に閣議決定した「退職管理基本方針」をみてもよくわかる。

   この閣議決定が選挙公示直前のタイミングで行われたのは、霞ヶ関人事が7月上旬にあるからだ。霞ヶ関では、通常国会が終わった後に、人事異動するのが通例であるから、7月上旬に大規模な定例人事がある。そこで、大量の天下りを表面化させないために、あの手この手で「天下りにならない」ように、「退職管理基本方針」が作られたのだ。その中で、現職官僚が天下り法人に「出向」する場合は、天下りと扱わないとされている。しかも、鳩山内閣で独法の役員ポストには公募を課していたが、「出向」の場合には公募の対象外とするのだ。

   さらに、本来、純粋民間であるはずの社団や財団にも、「休職」にして「出向」すれば天下りとは扱わない。民主党は、かつて、4500団体に2万5000人の天下りがあり、毎年12兆円も使われているからといって、天下り根絶を主張していたが、退職ではなく出向なら天下りではないというのは苦しい言い訳だろう。ちなみに、出向というのは、本人と出身省人事担当者しかわからない。退職と出向の違いは退職金をもらうかどうかがちがうだけだ。もちろん、天下り法人に出向して出身省庁に戻った後に退職すれば、出向期間分だけ退職金は増える。