一度は沈静化したかに見えた中国国内での反日デモが再燃、「警察が制止できない状態」（共同通信）とも伝えられた。一方で、香港メディアは相次いで「実際には官製デモだった」とも伝えており、このデモの正体はどこにあるのか。尖閣諸島問題をめぐって、中国国内で最初に反日デモが起こったのは2010年10月16日。デモが起こったのは内陸の3都市で、国営新華社通信も、その様子を伝えている。「デモは、政府系の大学学生会が組織した」西安では約7000人の大学生が参加したとした上で、「デモ参加者は中国国歌を歌いながら穏やかに行進。中には、日の丸に火を放つ人もいた。ミズノのスポーツ用品店に押し入ろうとした時は、機動隊が現場にかけつけ、制圧した」と治安当局がデモをコントロール可能だったことを強調。河南省の鄭州でのデモについては、「ネットで抗議活動のことを知り、上海で以前行われた抗議活動を支持するために、自発的に集まった」といった参加者の声を紹介している。中国外務省も同日深夜（日本時間10月17日未明）に発表した談話で、「一部の群衆が、日本側の誤った言動に憤りを表明するのは理解できる」と、一定の理解を示す一方、「合法的・理性的に愛国心を表明すべき。非理性的、違法な行動には賛成しない」と、概して中国政府側は抑制的な態度で臨んでいることがうかがえる。なお、この日のデモについては、香港各紙が「デモは、政府系の大学学生会が組織した」として、「官製デモ」の可能性を指摘している。ところが、翌10月17日には、デモは四川省の綿陽市に飛び火。デモ隊が大通りでトヨタ車を破壊したほか、パナソニック製品を専門に扱う電化用品店や日本料理店に投石が行われ、店内が破壊された。デモ活動は夜まで続いた模様で、共同通信は「参加者が暴徒化し、警察が制止できない状態になっている」と報じている。この日のデモの背景として、中日新聞は、地元公安当局者の「暴徒の多くは職のない貧困層だった。反日を口実にデモに参加し、実際は反政府を訴えた。中には、2008年の四川大地震で家や仕事を失った者もいたようだ」との声を紹介。当初は数百人が理性的に行っていたが、失業者などが大量に合流した結果として暴徒化したとの見方を伝えている。限られた規模でデモをさせ、ガス抜き？だが、北京では10月15日から18日までの会期で、中国共産党の第17回中央委員会第5回総会（5中総会）が行われている。5中総会では、習近平・国家副主席を党中央軍事委員会副主席に選出する人事を決定。今回の人事で、習氏が胡錦濤・国家主席の後継者に事実上確定した形だ。今回のデモをめぐっても、「国際協調派」に対抗しようとする、「保守派」の習氏の意向が働いているとのうがった見方もある。だが、このような重要会議の期間中に「騒乱」が起きることは、中国政府のメンツをつぶすことになりかねない。このことが関係しているのか、反日的な論調で知られる環球時報も、10月18日の論説の中で、靖国問題などで日中関係が悪化した05年に比べてデモが穏やかになったことを強調。「インターネットの利用者が、愛国主義者の動機に対して公然と疑問を呈したり反対意見を述べたりすることは、5年前では考えられなかったことだ。この背景には、経済成長で中国に自信がつき、外国勢力への敵意が小さくなっていることがあるとみられる。中国の大衆は成熟しつつある」などと主張している。あくまでも「デモはコントロールされている」との立場だ。10月18日にも、湖北省の武漢で100人規模の反日デモが発生。時事通信は「警官隊が出動したが、デモを阻止していないという」とも報じている。見方によっては、「限られた規模でデモをさせて、『ガス抜き』をしている」といった可能性もありそうだ。
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