2021年 3月 1日 (月)

揺らぎ始めたiPhoneの独占 ドコモ「巻き返し」の秘密兵器

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国内で普及してきたアンドロイド

   実際、米国では新規契約者ベースで、アンドロイド搭載機がアイフォーンを上回り始めた。国内を見ると、アンドロイド携帯は2009年にドコモが販売した台湾HTC製のモデル程度だったが、その後ドコモがエクスペリアやシャープ製の「LINX SH-10B」を投入。そして、世界的にもヒットしているギャラクシーSを、満を持して発売した。11月8日には、さらに新型のアンドロイド機種を発表。ライバルのKDDIが11月下旬に発売予定のスマートフォンも、アンドロイド機だ。これらがユーザーの支持を得て人気に火がつけば、アイフォーンのシェア低下も避けられない。そもそもアイフォーンを販売するソフトバンクモバイル(SBM)も、新たにアンドロイド機種を発表している。

   新モデルとは別に、ドコモはもう一つ「武器」を披露した。「LTE」と呼ばれる、通信速度が3Gよりも高速な通信規格を利用した次世代携帯サービスを、10年12月24日から提供すると発表したのだ。光回線レベルの通信速度を実現し、スマートフォンを使ってのウェブの閲覧や大容量のデータ通信に効果的と思われる。料金は現行の3G通信料より割高となるが、業界ではKDDIやSBMに先行してのサービス開始だ。これを機に、新規ユーザーにはアイフォーンではなくドコモのスマートフォンへ誘導したいところだが、当初はサービス提供範囲が東京、名古屋、大阪の一部の地域に限られ、全国展開は当面先になりそう。どこまでアピール材料になるかは未知数だ。

   それでもドコモの山田隆持社長は、ギャラクシーSの発売イベントでスマートフォンの販売計画に触れ、当初目標と定めていた100万台よりも「20~30%は上にいきたい」と強気にもみえる発言をした。社長プランの実現のためには、息切れせず人気機種を投入できるか、さらに今後、LTEによるサービスでどれだけ消費者をひきつけられるかがカギになるだろう。

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