2018年 7月 19日 (木)

介護保険、4割が税負担増加を容認 内閣府調査

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   内閣府は2010年11月20日、介護保険制度に関する世論調査の結果を発表した。保険料を抑えるために取るべき手段を複数回答で聞いたところ、最も割合が高かったのが、「公費負担の引き上げ」の43.1%で、「保険料負担増はやむを得ない」(35.7%)、「40歳未満の若年賞からも保険料を徴収」(29.1%)、「自己負担割合の引き上げ」(20.1%)などが続いた。調査は10年9月から10月にかけて、全国5000人の成人男子を対象に行われ、3272人(65.4%)から有効回答を得た。

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