2018年 5月 24日 (木)

法人税5%引き下げ決定 財源確保は難航

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   2011年度税制改正で焦点となっている法人減税は、国税と地方税を合わせた実効税率を5%引き下げることで決着した。菅直人首相が10年12月13日、野田佳彦財務相と玄葉光一郎国家戦略担当相に指示した。5%引き下げることで約1兆5000億円の減収が見込まれるが、これまで確保できた財源は6500億円にとどまっている。

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