2020年 6月 2日 (火)

サラリーマンで「年収1500万」 富裕層なのか「中間所得者」なのか

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   高所得者層の負担が重くなることが特徴の2011年度税制改正大綱をめぐり、海江田万里経済財政相の発言が波紋を広げている。給与所得控除の上限となることが決まった年収1500万円について、「金持ちじゃない。中間所得者だ」と述べたものだ。「金持ち増税」批判に反論した形だが、実際に年収1500万円の給与があるのは、約1%しかいない。

   海江田氏が出演したのは、2010年12月19日朝にフジテレビで放送された報道番組「新報道2001」。この日のテーマは12月16日に閣議決定されたばかりの11年度の税制大綱だ。

「年収1500万円が金持ちかといえば、金持ちじゃないですよ」

   新しい税制大綱では、会社員の年収から一定額を「必要経費」などと見なして所得税や住民税を軽減する「給与所得控除」が縮小されることになっている。特に、年収が1500万円を超える人の控除額は245万円で頭打ちになり、事実上の増税となることから、「富裕層を狙い撃ちしている」との批判も出ていた。

   番組の中でも、平井文夫・フジテレビ報道局専任局長が、同様の批判を展開した。平井氏が海江田氏に

「やっぱり、『お金がほしい、出世したい、人よりもいいもの食べたい、いい服が着たい』というのが資本主義のモチベーションですよね?金持ち増税って、そういうものを否定するって言うかね、社会主義とは言いませんが、肝心要のところが否定されると、先ほどの企業減税があっても、(企業は)どこに投資すればいいかわからない。リッチシニアがいても、どこにお金を使えばいいかわからない」

と疑問をぶつけた。海江田氏は「もちろん私たちは金持ちなんていう言葉は一切使っておりませんし、それからそういう批判があることはわかっています」としながらも、

「金持ちとか金持ちじゃないというのは、例えば年収1500万円が金持ちかといえば、金持ちじゃないですよ、これは。まだまだ、中間所得者ですよ」

などと反論。「年収1500万」は、いわゆる高額所得者や富裕層には当たらないとの考えを示した。さらに、

「今回は払う力・能力のある方には負担していただきましょうね、というのが私たちの考え方」

とも説明した。

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