2018年 5月 21日 (月)

「消費税17%に引き上げを」 経済同友会が政策提言

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   経済同友会は2011年1月11日、消費税率を段階的に引き上げ2017年度に17%にするよう求める政策提言「2020年の日本創生」を発表した。

   日本経済の活性化に向け、財政と社会保障制度の抜本改革を11年度中にまとめるべきだと指摘。そのために必要な財源としての消費税率を提言した。17%のうち、10%分を年金に充て、5%分を地方自治体、2%分を国に財源として充てることを想定している。

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