2019年 10月 19日 (土)

湾岸マンション値上がり 共稼ぎ夫婦が都心回帰

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   東京都心のマンション価格が上昇している。なかでも、豊洲や有明、東雲といった湾岸エリアの人気は衰えを知らないようだ。

   不動産経済研究所によると、2010年の首都圏マンション販売戸数、約4万4500戸のうち、都区部は46%を占めた。11年も、予想販売戸数(約5万戸)の半分を都区部が占めるとみている。

   2013年3月の竣工を予定している野村不動産の「東雲タワープロジェクト」(仮称)をはじめ、三菱地所(晴海)や住友不動産(有明)と、大手デベロッパーの新築タワー物件が目白押し。「売れる」マンションは都心一辺倒になりつつある。

汐留エリアの中古マンションで24%上昇

湾岸マンションはまだまだ建つ
湾岸マンションはまだまだ建つ

   東京都心のマンションが売れているのは、郊外からの都心回帰がより鮮明になったことがある。買い手の多くは共稼ぎ夫婦で、「職住接近」の利便性のよさが人気の背景にある。

   みずほ総合研究所チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏は、「ここしばらく都心のマンションは値ごろ感が高まり、それが販売回復の起爆剤となったが、最近は豊洲などを中心に値上がりしている」と話す。

   豊洲周辺の分譲マンションの坪単価は2006年ごろが240万円程度だったが、2010年には300万円超の物件も登場した。

   不動産経済研究所の調べでは、2011年1月の首都圏マンション(新築)の1戸あたりの平均価格で4238万円。前年同期に比べて100万円ほど値上がりした。契約率も73.3%と、マンションの売れ行きを示す「好調ライン」の目安となる70%を上回っている。

   湾岸エリアのマンションは、中古物件も値上がりしている。不動産調査の東京カンテイ市場調査部の中山登志朗氏は、「ミニバブル前の2002~03年に建ったマンションは、昨年あたりから上昇が顕著です」という。

   たとえば、同社の「分譲マンション リセールバリューランキング」によると、首位の汐留エリアは2000年の坪単価が384.7万円。これが2010年には480万円と24.8%も上昇した。第2位の豊洲は10.0%の上昇。以下、辰巳(9.2%)、月島(8.0%)、門前仲町(6.9%)、勝どき(6.2%)といったエリアも軒並み上昇している。

   中山氏は「白金や表参道といった都心の1等地よりも値上がり幅は大きい」と話す。

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