2019年 1月 22日 (火)

「3日以内に70%の確率でM7余震」 気象庁発表

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   気象庁は2011年3月13日、マグニチュード9.0を記録した東日本大震災について、今後も強い余震が発生する可能性を強調した。具体的には、今後3日以内に70%の確率でマグニチュード7以上の余震が起こる可能性があり、今後も厳重な警戒を呼びかけている。

   横田崇地震予知情報課長は同日午後開いた記者会見で、「これだけ(元々の)地震が大きいので、余震も大きい」と指摘。岩手県沖から茨城県沖の長さ500キロメートル、幅200キロメートルにわたって海底の岩盤が大きく動いたとみられ、この区域で余震が発生する。

   マグニチュード8.2を記録した北海道東方沖地震(1994年)では、地震発生後3日間で、マグニチュード5以上の余震が約80回発生しているが、今回の地震では1日半で150回以上発生。

   「すでに震度5弱、5強の地震が時々続いている。この状況はしばらく変わらない」(横田氏)といい、「あくまで目安」としながらも、マグニチュード7以上の余震が起こる確率について「3月13日10時から3日間以内は70%、16日10時から3日間以内は50%」とした。

   仮にマグニチュード7の地震が内陸や沿岸部で起きた場合、震度6弱、ところにより震度6強程度になると予測されている。沿岸から約100キロの沖合で発生した場合、震度4~5になるものとみられている。

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