2018年 7月 18日 (水)

ガソリン不足いつまで続くのか  最大の敵は消費者の「買い溜め」

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   ガソリン不足が深刻化している。都内では2011年3月15日朝からガソリンが底をついたとして臨時休業する店や「ガソリン売り切れ」の看板を出すスタンドも出ている。関東、東北、北海道で同様の事態となっている。

   原因は3月11日に起きた大地震の影響だが、石油連盟は国内にガソリンの備蓄はあり、流通も回復が見込めるため、被災地などを除くと落ち着く日はそう遠くない、としているが、最大の敵は消費者の「買い溜め」。それが無くならないと、しばらく混乱は続きそうだ。

臨時休業するガソリンスタンドが続出

   「3時間待って10リットルしか買えなかった」「大きいセルフで100台ぐらい並んでた」などといった悲痛なカキコミがネットに溢れたのが13日。14日には臨時休業するガソリンスタンドも現れた。今では「どこへ行っても買えない」などというものに変わった。

   ガソリンがスタンドから無くなったのは12日に起こった大震災以降。コスモ石油の千葉製油所が爆発・炎上、JX日鉱日石エネルギーの仙台製油所、鹿島製油所、根岸製油所も石油製品の生産・出荷を停止した。また、震災の影響で陸上輸送が滞り、船舶も海が荒れているため航行できなかった。

   ガソリン不足になったのはこうした状況に加え、消費者が買い溜めに走ったこと。普段は1000円単位でしか買わない客も満タンにした。スタンドの前には給油待ちの行列ができ、ガソリンの在庫が少ないため、常連客にしか販売しないスタンドも現れて激しいブーイングが飛んだ。

   石油連盟は、お客の買い溜めが起きなければこれほどの混乱にはならなかった、と説明する。今後はどうなるかについては、

「政府が備蓄の放出を決めましたし、出荷を停止していた製油所も稼働を始めます。完全に元の状態になるのは時間がかかりますが、次第によくなっていくのは事実です」

という。

政府は法定備蓄量を緩和、出荷再開する製油所も

   政府は14日に石油製品の法定備蓄量を70日分から67日分に引き下げた。これによって精製会社各社が備蓄しているガソリンを流通しやすくなった。また同日、JX日鉱日石エネルギーは、生産・出荷を停止していた根岸製油所の陸上出荷を再開したと発表した。今回の震災によって緊急停止した製油所については、安全点検の後に稼働することになるが、それには2週間から3週間かかる。やはり、この期間のガソリン不足が気になるが、一番問題となるのが「買い溜め」だという。

「十分に行き渡る量があっても買い溜めがあると混乱は避けられません。買い溜めをやめてもらうようにしていただきたい」

と石油連盟では訴えている。

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