政府・東電「甘すぎる対応」 海外メディアが激辛報道

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「万事うまくいっている、はもう信じない」

   欧州のメディアも辛らつだ。仏主要紙のルモンド電子版は3月16日、東京電力の企業体質を取り上げた。電力業界最大手で、世界的にも最も安いとされる電気料金を実現するなど実力を誇っていた東電が、福島第1で起きた一連の事故の対応は「みじめな例」と手厳しい。情報収集が後手に回り、情報開示も遅れ、記者会見で不手際を見せた末に菅直人首相から「一体どうなっているんだ」と批判された様子を伝えている。さらに、過去に原発の検査漏れを起こしていた点や、2007年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の事故では、放射性物質漏れに関する正確な情報提供が遅れたことで多くの非難を浴びたことを挙げ、「今回、東電の対応は多くの日本人の信頼を失うはめになった」と結んだ。

   英フィナンシャルタイムズ紙電子版も3月20日の社説で、東電を「原発当局となれ合いだった」と指弾。「今回(福島)の件が解決したら、日本政府は原発政策を再考する必要があるだろう。日本人はもう、『万事うまくいっている』という聞こえのいい言葉は信じないはずだ」とした。英BBC電子版は3月18日に「フクシマ--天災か不注意か」との記事を配信。「チェルノブイリ原発の事故のようにはならない」としながらも、事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度(INES)が米スリーマイル原発事故と並ぶ「レベル5」となった福島第1について厳しい見通しを示した。

   独テレビ局「N24」のウェブ版では、「最悪への道?」と題した写真特集を掲載。「唯一の被爆国でありながら、米、仏に続く世界3位の原発大国の日本」と紹介し、長崎に投下された原爆や廃墟の中の広島原爆ドームの写真から始まり、日本が歩んできた「原発の歴史」を追っている。

   海外の報道が厳しさを増すなか、首相官邸は福島第1原発事故の「外国人記者向け会見」を本格化。枝野幸男官房長官に続いて3月21日には、福山哲郎官房副長官が記者会見で、英語の質問に通訳を介して答えた。SNS「フェイスブック」に首相官邸の英語のページも開設し、海外メディアに対する情報提供の機会を増やしている。

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