2019年 12月 12日 (木)

西日本にも一部でごく微量検出 放射性物質拡散予測は信頼できるか

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   気象庁の放射性物質拡散予測がようやく公開され、その予測マップが当てになるのか話題になっている。東京で予測に近い放射線量アップになったことがあるが、同庁では、予測は仮定あっての話で関連付けはできないと言っている。

   気象当局の拡散予測については、ドイツやオーストリアなど欧米各国ですでに行われ、日本でも、その予測ぶりが関心を呼んでいた。

東京で予測に近い放射線量アップも

これ以外は今のところ英語版だけ
これ以外は今のところ英語版だけ

   日本の気象庁も、要請を受けて、地震が起きた2011年3月11日から国際原子力機関(IAEA)に予測データを連日送っていた。放射性物質の拡散が国境を越えることが心配されるためだ。そして、批判を受けて、4月5日からようやく予測が公表された。

   気象庁の公開前は、ドイツの気象局などが、風向きから3月21日21時に東京で比較的高い拡散があると予測。マップ上で赤く示されていたことから、ネット上で波紋を呼んだ。実際、東京・新宿の放射線量は、19日8時が0.047マイクロシーベルトだったのが、22日6時には0.131マイクロシーベルトと急上昇しており、原発で爆発のあった15日以来の大きな変化になった。

   今回公開された気象庁の予測マップを見ると、3月21日の東京は、放射性物質の大気中濃度が原発周辺に次いで高い値になっている。また、地上降下量については、20~23日の積算では、今度は原発周辺と同じ最も高い値だった。

   同庁企画課によると、大気中濃度と地上降下量をともに考慮したものが、その地域での放射線量に当たる。拡散予測は、あくまで仮定から算出したもので、実際の線量と関連があるとは言えないという。しかし、21日のケースでは、結果として、予測に近い線量アップになっていた。

   ドイツなどの予測マップについては、濃度などの程度とマップの形は同じになるはずだという。ただ、21日のものを比較しても、若干ずれがあり、計算などが違う可能性があるようだ。

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