原発20キロ圏「警戒区域の設定必要」 福山官房副長官

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   福山哲郎官房副長官は2011年4月10日、出演したフジテレビの番組で、福島第1原子力発電所の事故に関連して住民の避難指示が出ている半径20キロ圏内の区域について、「一時帰宅の前の段階として、市町村と相談をして警戒区域に設定する必要がある」と語った。

   避難指示には強制力がないが、災害対策基本法に基づく警戒区域に指定されると、市町村長が強制力をもって住民の立ち入りを禁止したり、退去命令を出したりすることができる。

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