原発事故、海外のメディア楽観視せず 日本政府と東電になお不信感

   東京電力が福島第1原発1～3号機について、原子炉の「冷温停止」までに6～9カ月かかるとの工程表を2011年4月17日、発表した。米国からはクリントン国務長官が来日し、原発事故の収束に向け、全面支援する考えを表明した。政府も東電も、最悪の原発事故を鎮静化させるため、マスコミを通じて国民に最大限のメッセージを送ろうとしているが、それほど楽観はできない。

   海外メディアの報道を見る限り、国際評価尺度（INES）でチェルノブイリと並び最悪の「レベル7」となった東電の原発事故は、今なお深刻で予断を許さない。政府や東電に対する米国の不信も渦巻いている。

米側に日本への不信感がなお存在

   クリントン国務長官の来日について、ロイター通信は4月17日、「クリントン国務長官は5時間の滞在だったが、原発の周辺を除き、米国人が日本から立ち去る理由はないと述べた」と、同氏が日本の安全性を強調したことを伝えた。しかし、ニューヨークタイムズは「米原子力規制委員会（NRC）の専門家は日本国内でずっと東電と政府にアドバイスをしている。事故が起きた後、実際の放射能のレベルは日本の発表よりも高く、米政府は自国民に広範囲の避難を呼びかけた」と、米国側の経緯を説明。

   「クリントン氏は日本政府が十分に透明性をもって行動するならば、米国は日本が適切なステップを踏むために何をすべきか、支援を続けると述べた」と伝え、米側に日本への不信感がなお存在することをにおわせた。

   東電の福島第1原発事故は、史上最悪とされる1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と同じレベル7となったが、経済産業省の原子力安全・保安院は「福島の放出量はチェルノブイリの約10分の1とみられる」と強調している。

   この楽観論についても、海外メディアの間では異論があるようだ。ニューヨークタイムズは「日本政府は放射性物質の警告レベルが上昇するにつれ、自己防衛的になっている」との批判記事を東京発で掲載した。

「日本政府は定期的に住民にがんの検査を行うべきだ」

   ロイター通信は「日本の放射性物質は危険性を増している」との見出しで、「複数の専門家が長期にわたる深刻な健康リスクを警告している」と伝えた。香港大学の化学病理学者で米国の毒物委員会（ABT）の委員を務めるラム・チングワン氏は「チェルノブイリの10分の1という数字は日本政府の計算だ」と指摘したうえで、「仮にこれまでの放出量の総量だったとしても、非常に深刻な数値だ。1カ月でチェルノブイリの10分の1近くというのは、疑いようもなく非常に悪い」と述べている。

   ラム氏は「放射性物質が土壌と生態と水、食物と人間にダメージを与えることを意味する」とし、「放射能の脅威が存在する以上、日本政府は放射能の調査を行い、定期的に住民にがんの検査を行うべきだ」と指摘している。専門家たちはヨウ素131、セシウム134、同137の三つの放射性物質が数年後に様々ながんを引き起こす懸念があるとしている。

   この事実は「過去の原発事故と第2次世界大戦で日本に投下した原爆の研究で、放射性ヨウ素と甲状腺がんとの関連が最も明らか」という。チェルノブイリの被爆では少なくとも1800人が甲状腺がんを患ったことが分かったとしている。

   これらの研究から、海外の専門家たちは「福島第1原発周辺の住民と原発と戦っている数百人の労働者について、長期にわたる健康の追跡調査とモニタリングが必要だ」と指摘。ラム氏は「周辺住民には定期的ながん検診が重要だろう。甲状腺がんは早期に発見すれば治療が可能で、がん検診がなければ早期治療のチャンスを逃してしまう」と警告している。