放射線測定ポストを拡充 福島県、線量情報を集約へ

   佐藤雄平・福島県知事と福島県内13市長との復興ビジョン策定のための意見交換会が6月5日、福島市内で開かれた。この席で県側は、放射線量を測定する固定のモニタリングポストを県内各地に増設し、線量の情報を集中管理する体制を検討していることを明らかにした。

   同じ市町村内でも場所によって著しく放射線量が異なることから、きめ細かい測定データの収集を行うことにした。県災害対策本部などに情報を集約、各地区の情報を即座に公開できるようにする。システムの運用には多額の経費が見込まれることから、国が主体的に実施するよう働きかける方針。

   これに対し市側からは、農産物の放射線汚染、風評被害を防ぐために、農地の除染の徹底を求める声が出された。

   地元メディアによると、津波によって壊滅的な被害を受けた浜通りの市長らは、新たなまちづくりに向けた支援を求めた。大気中の放射線量が高い中通りの首長からは放射線の低減策の充実を求める意見が相次いだ。仁志田昇司・伊達市長は「放射能レベルを下げるのが、ふるさと帰還の絶対条件。市民総出で除染に取り組む必要がある」と提言した。