2019年 10月 20日 (日)

「大連立」怪しい雲行き 民主も自民も「損得勘定」ばかり

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   民主党と自民党を軸とする「大連立」の雲行きが早くも怪しくなってきた。解散・総選挙の時期をめぐる両党の決定的な利害対立だけでなく、それぞれの党内でも慎重論が相次いでいるのだ。そもそも政策合意なんてできるのか。

   「絶対にダメだ」。衆院解散を約束した上での大連立について、菅直人首相は2011年6月8日夜、民主若手議員らとの会合でこう述べた。

「解散時期示せ」「いやダメだ」

どうなる「ポスト菅」「大連立」。
どうなる「ポスト菅」「大連立」。

   菅首相の発言は、「大連立」の条件として、自民の石原伸晃幹事長が「最大半年程度の連立の後、衆院を解散」と示す必要がある、と訴えていることに反発したものだ。

   失点続きで内閣・政党の支持率が低迷を続ける中、民主党としては、衆院選はなるべく先へ引き延ばして失地回復をめざしたいところだ。菅首相は「(後継首相は)2年間しっかりやってもらい衆参同日選を」、松本剛明外相は「少なくとも1年以上が望ましい」と述べている。

   一方、自民党は早めに解散・総選挙へ民主党を追い込めば「勝てる」との目算がある。石原幹事長は「1年も2年もやったら詐欺だ」とし、「3か月でも半年でもいい」とあくまで短期での連立、その後の解散を想定している。解散時期を最初に示さないと、民主党にずるずる引き延ばされる、という懸念もある。

   解散時期をめぐる議論は、解散権をもつ首相をどちらの党が取るか、にも直結する。民主党内には、「首相の座を自民に譲ってでも大連立を実現すべきだ」との声がある一方、自民の首相では「いつ自民に有利な時点で解散されるか分かったものではない」と強い反対もある。自民党内には「谷垣首相が実現するならともかく、大義なき連立は反対」との声が根強い。簡単に折り合いがつく問題ではなさそうだ。

   大連立を組む際の政策合意も難問だ。自民は、民主へ子ども手当など「ばらまきマニフェスト」の撤回を求めているが、「金看板」政策の旗を降ろすとなると民主党内で一波乱起きるのは間違いない。

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