被災地支援に「新顔」が続々 出資で応援「オーナー制度」
東日本大震災ではボランティアや義援金など多くの日本人が、それぞれに、さまざまな支援をしている。そんな中、日常生活の延長上で、多様な支援の在り方が注目されている。
一番身近な支援が、被災地産品を買うこと。中でも手軽なのが、被災自治体のアンテナショップ。
被災地の食品企業を応援するファンド
東京都内では岩手県「いわて銀河プラザ」（中央区銀座）、「宮城ふるさとプラザ」（豊島区東 池袋）、福島県「ふくしま市場」（江戸川区東葛西）ではそれぞれ、魚の缶詰や地酒、牛タンや名物の菓子、納豆や野菜などが人気。各店、2011年4月以降、売り上げの新記録が続出。「特に若い人の来店が増えているのが目立つ」という。
島根、鳥取、奈良など他県のアンテナショップが、被災県支援として、茨城県産メロンなどの特産品を集めたフェアを実施し、収益の一部を義援金に充てるといった動きもある。
市町村独自では、東京都世田谷区の用賀商店街に岩手県陸前高田市のアンテナショップ「田舎のごっつお」がある。2008年の岩手・宮城内陸地震の際の応援イベントをきっかけに2009年から同商店街が運営している。震災後、「がんばっぺ陸前高田フェア」と銘打って、ヤーコンカレー、米崎りんご、前沢牛ハンバーグ、三陸わかめなど県の特産品を次々に取り上げたフェアを11弾にわたり連続的に実施。今後も続けていくという。
中元の贈答品も東北産の商品が人気だ。日本橋高島屋が「東日本応援ギフト」と銘打って東北産の70点を集めたコーナーを設けるなど、「省エネ」と並んで今年の中元商戦のテーマになり、売り上げも好調。
震災で打撃を受けた各地の産業復興を支援するために出資する「オーナー制度」も続々と誕生している。音楽ファンドからスタートした「ミュージックセキュリティーズ」（東京都千代田区）は、被災地の食品企業を応援する「セキュリテ被災地応援ファンド」を開設。出資金5000円、応援金5000円、手数料500円の計1万500円を1口として、復興の暁には各社の製品などを贈る。
設備をすべて流されたというしょうゆ・みその醸造の 「八木澤商店」（陸前高田市）、津波で工場が全壊した製?の「丸光食品」（宮城県気仙沼市）、焙煎工房と製菓工房を含む気仙沼の2店舗が瓦礫と化した「アンカーコーヒー」（気仙沼市、3店舗は営業継続）など、6月9日時点で8社が登録、それぞれに140人～1024人が出資している。
