2018年 9月 20日 (木)

長期の健康被害「あれば補償は当然」 原発による被曝で枝野官房長官

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記者会見で記者を指名する枝野幸男官房長官
記者会見で記者を指名する枝野幸男官房長官

   東京電力福島第1原発による被曝の影響についての周辺住民の健康調査を今後30年間にわたって行う方針が固まったことをめぐり、枝野幸男官房長官2011年6月24日午後の定例会見で、

「万が一のことがあった場合、今回の事故との相当因果関係があることになれば、それは補償等の対象になるのは、ある意味では当然」

と述べ、原発による被曝が原因で白血病などの健康被害が確認された場合は補償を行う考えを明らかにした。

   一方で、

「現状では、そういうことはないのではないかと思っているし、万が一の場合に備えて健康調査を行う」

と、晩発性の健康被害は発生しないとの見方を示した。

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